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チャイナ・レポート(Web版)

李克強新総理の政策(2013年5月10日号掲載)

日中産学官交流機構特別研究員 田中 修

 3月の全人代で選出された李克強総理は、3月20日、日本の閣議にあたる国務院全体会議を開催し、当面の政策の基本方針を決定した。その概要を紹介したい

▽まず李総理は、「我々が現代化目標により接近するとき、直面するリスク・試練もますます多くなり、更に大き くなる」と指摘し、「自信・勇気・知恵・粘り強さ・忍耐力をもち、勇気をもって仕事にあたらねばならない」とし、2013年の政策に関して次の6点を挙げた。
(1)引き続き経済を発展させる。
 安定成長・インフレの防止・リスクのコントロールを成しとげ、経済の転換を促進し、成長の質・効率を確実に高め、中国経済のグレードアップ版を作り上げる。
(2)不断に民生を改善する。
 基本的な民生の保障について、セーフティネットをしっかり編み上げ、制度の欠陥を補い、全てオープンにし、人 民大衆が安心して創業・就業できるようにする。
(3)社会の公正を促進する。
 制度上、全ての人・企業のために公平な競争・公平な発展の機会を創造する。
(4)イノベーション型政府を建設する。
 各部門はいずれも改革の措置を採用し、制度の刷新により、発展を推進しなければならない。
(5)廉潔な政府を建設する。
 国務院が社会に対して承諾した「3ヵ条の約束」(①政府のオフィスビル・公会堂・ゲストハウスの新規建造禁止、②人員削減、③公費接待・公費海外出張・公費自動車購入の削減)を断固として実施し、勤倹な日々を送る。
(6)法治政府を建設する。
 各種政策はいずれも法に基づいた行政でなければならない。科学的発展に符合せず、社会の公正を妨げる法規・政 策・規則については、整理を進める。
▽つまり、前政権がやり残した経済発展方式の転換を進めるとともに、セーフティネットをしっかり構築して、クリーンな政府を作ることにより、大衆の将来不安・不公平感・政府への不満を緩和し、社会の調和・安定を維持しようとしているのである。
▽また政府の機能転換は「新政府がスタートしてまず最初にやらねばならぬ第1の仕事である」とする。具体的には 「管理すべきでないミクロの事項は、断固として市場に開放し、社会に引き渡し、強化すべきマクロ管理は確実に強 化する」とし、事前の審査・許認可を大幅に減らすことにより、民間投資を促進し、雇用を拡大し、企業の競争力を 高めるとしている。これは、従来の市場に過剰に関与する「大きな政府」から、市場にできるだけ委ね政府はやるべ きことだけを行う「小さな政府」への転換を意味する。
▽そして最後に、「政府は言ったことは実行しなければならず、空砲を放ってはならない。国務院の行った決定は、必ず割引なしで執行されなければならず、決して都合で変更してはならない。各レベル政府は、何もしない無気力な役人になってはならない」と結んでいる。
▽改革は各官庁・利害関係者・地方政府の大きな抵抗・サボタージュを伴う。これをはねのけ、経済体制改革を進められるかは、李総理のリーダーシップにかかっている。

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