チャイナ・レポート（Web版）
新型肺炎とマクロ政策（2020年5月1日号掲載）
ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員 田中 修
１月20日以降新型コロナウイルスによる肺炎（以下「新型肺炎」）が急拡大し、党中央・政府は対応に追われているが、マクロ政策は次第に大型景気対策へと向かっている。
当初は、防護服・マスク・ゴーグル・関連薬品等を生産する企業の業務・生産再開のための税制・金融支援、生活必需品の供給保障が重点とされ、２月５日の国務院常務会議で具体的支援策が決定された。
他方２月３日の党中央政治局常務委員会会議は、「新型肺炎が経済運営にもたらす衝撃・影響に焦点を絞り、『雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想』を安定させる政策を軸に、各種の複雑・困難な局面への対応をしっかり準備しなければならない」とし、マクロ経済の安定が政策の大きな柱となった。
これを受け、人民銀行は２月３・４日の２日間で、公開市場操作により計１・７兆元の流動性を放出し、財政部は11日、地方政府の新規債務増の限度額を１兆８４８０億元とした。
続く12日、党中央政治局常務委員会会議は、「マクロ政策の調節を強化し、疫病がもたらした影響について、相応の政策措置を検討しなければならない」とした。これを受け、18日の国務院常務会議は、企業の年金・失業・労災保険の保険料減免、出稼ぎ農民の職場復帰支援、大学卒業生の採用延期、失業者への失業補助金支給等を決定し、人民銀行は20日、貸出プライムレートを引き下げた。
さらに２月23日、新型肺炎対策と経済社会発展政策を統一的に推進する会議が開催され、マクロ政策は「経済運営が合理的区間から滑り落ちることを防止し、短期的な衝撃が趨勢的な変化に転換することを防止しなければならない」とし、次の点が決定された。
- ①積極的財政政策は、より積極的に成果を出し、引き続き段階的に減税・費用引下げ政策を打ち出し、中小・零細企業を支援。地方への財政移転支出を強化して、末端政府の賃金・運営・基本民生を保障。特別地方債の発行を拡大。
- ②穏健な金融政策は柔軟・適度をより重視し、疫病の影響が比較的大きい産業、民営企業、小型・零細企業に、特別貸出を実施。企業向け貸出の期間延長・継続貸出、小型・零細企業向け貸出利息の減免。
- ③雇用優先政策は、雇用を安定させた企業に失業保険料を還付、雇用補助金を給付。出稼ぎ農民の職場復帰促進。失業保険金の即時完全給付。大学卒業生の早期就職促進。
これを受け、財政部は３月３日、社会保険料の企業負担を年間１兆元超軽減するとし、人民銀行は２月26日、再貸出等を３０００億元から８０００億元に増額し、「三農」支援と小型・零細企業向け再貸出の金利引下げを決定した。さらに３月16日、中小・零細企業に狙いを定めた預金準備率引下げを実施し、長期資金５５００億元を解放した。
３月27日の党中央政治局会議は、「（新型肺炎の衝撃に）積極的に対応する包括的マクロ政策を早急に検討し、打ち出されなければならない」とし、次の内容を含む大型景気対策を要求した。
積極的財政政策は、財政赤字の対ＧＤＰ比率を適切に引上げ。特別国債の発行。特別地方債の増額。各減税・費用引下げ政策の実施。特別地方債の発行・使用を加速。重点プロジェクトの準備と建設を加速。
穏健な金融政策は、市場の貸出金利を引下げ。流動性の合理的な充足を維持。貸出元利償還・利払いを延期。資金調達難・資金調達コスト高を緩和。
これを受け、31日の国務院常務会議は、人民銀行再貸出等をさらに１兆元増額し、中小・零細企業向けの金融支援を強化するとした。また、人民銀行は４月３日、中小・零細企業に狙いを定めた預金準備率引下げを４月・５月に実施し、長期資金約４０００億元を解放することを決定している。
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