泉新理事長を団長に中間期事業調整訪中団を派遣
関係機関と事業協議

　６月29日に就任した泉理事長による中国関係諸団体への新任あいさつと、2018年度下半期に向けた当財団の事業展開について協議を行うために、９月10日から15日の日程で、理事長を団長とした訪中団を派遣しました。

　一行は９月10日に北京に入り、12日にかけて、中国職工対外交流中心、中国対外人材開発諮詢公司、中国人力資源和社会保障部国際交流服務中心を訪問し、各団体の指導部と協議を行いました。
中国国内で進行している様々な行政改革・機構再編成等が当財団の事業に及ぼす影響や、日本国内で検討されている外国人人材に係る新制度創設の見通し等について意見を交わし、本年度下半期から来年度に渡る事業の進め方の骨組みを協議しました。
　服務中心では、技能実習生の日本語能力アップを目指して、一時中断していた現地研修所への当財団日本語教師の派遣を再開するにあたり、覚書を取り交わしました。
　13日から15日の帰国までの期間は、職工中心の同行をいただき、河北省の承徳市を訪問し、地方総工会との交流や現地の勤労者支援施設等の視察を行いました。

【訪中団名簿】
団　長　　泉　雄一郎　理事長
副団長　　新井　　力　副理事長
秘書長　　中小路　寛　常務理事
団　員　　星　知志穂　総務企画部部長

中国職工対外交流中心と協議

中国対外人材開発諮詢公司と会談

中国人力資源和社会保障部国際交流服務中心と覚書を締結

承徳市の職工服務中心を訪問しました

第28回理事会を開催

2018年度上半期の事業報告が承認されました

　10月12日（金）、当財団会議室において、第28回理事会が開催されました。
　泉理事長のあいさつと鮎澤専務理事による2018年度上半期事業報告の中では、政府が進めているいわゆる「骨太の方針」に関連する外国人人材受け入れに関する大きな方針転換の見通しや、当財団の行う公益事業への影響などについて報告が行われ、会議では、今後慎重に推移を見極め、対応していくことが確認されました。
　理事会は、事業報告とそれに関連する会計報告が討議を経て承認され、幕を閉じました。

あいさつする泉理事長

一ツ橋

　6月、閣議決定された政府の「2018骨太方針」は、これまでの外国人人材の受け入れについて大きな政策転換を行おうとするものと考えられる。これまでの外国人の受け入れは、技能実習制度に見られるように、「技能、技術移転」、「国際貢献」の名のもとにあるが、今回の政府方針は、国内の労働力不足を補うものとして新たな「在留資格」制度を設けると報道されている。新しい制度設計は、政府の有識者会議で議論されており、来年4月には法改正の後、施行されるという。現在でも特定活動としての建設、造船就労制度は2015年から実施されているが、これとて「2020年東京オリンピック・パラリンピック」に向けた暫定的な取り扱いで、2020年度までの期限付きの制度である。
　しかし今度の政府方針は、未だその制度設計は具体的には見えてこないが、特定業種の労働力不足を前面に打ち出した方針のようだ。
　それにつけても、現在、建設就労の認可手続きが、これまで以上に時間がかかり、外国人就労希望者が待機を余儀なくされている中で、なりふり構わず労働力不足を補おうとする新しい政策は、何か矛盾を感じざるを得ない。

（T・O）