日中技能者交流センター、JCSEC

日中技能者交流センター
ライン

第33回理事会、第22回評議員会を開催

新型コロナ禍の影響を注視

2020年度の事業方針を決定

 当財団の2020年度事業計画と予算が、第33回理事会、第22回評議員会において承認・決定されました。
 例年は3月末に会議を開催し、決定していましたが、今年は東京都の緊急事態措置を受けて、急遽、「書面による決議」に変更し、すべての理事、監事、評議員の承認を得て、決定したものです。特に外国人の入国が停止されている現状の中、当財団の中核事業である技能実習事業に及ぼす影響の大きさと期間が不明確なため、今後の推移に注視しつつ、2020年度の事業を実施していく事になりました。
 また、当財団の技能実習事業では、技能実習生を受入れていただいている企業(以下受入れ企業)から納入された「受取運営費」(監理費)を原資として、定例の受入れ企業訪問や、受入れ企業において円滑に実習を行う際に必要な技能実習生の支援活動などを実施しています。
 現在、支援活動のいっそうの充実を図る目的で、将来の「技能実習生日本語研修センター」(仮称)開設のため、「受取運営費」の一部を充てて、公益財団法人として内閣府に認定された積立を行っています。
 これらの施策がもたらす実習生の質的向上により、受入れ企業にとっても、より有益性が実感できる実習事業を目指してまいります。


第33回 理事会議案

第1号議案  評議員会開催に関する件
第2号議案  2020年度事業計画(案)承認に関する件※
第3号議案  2020年度予算(案)承認に関する件※
第4号議案  「新会員」の承認に関する件
第5号議案  規程等の新設・改廃に関する件※
第6号議案  「評議員」「理事」「監事」の交代・選任に関する件※
第7号議案  その他※

※印は評議員会議案

 

評議員及び監事の交代(※印は前または元職)

評議員(任期2019年度~2023年度定時評議員会まで)
【新任】南部美智代 労働者福祉中央協議会 事務局長
【退任】花井 圭子 労働者福祉中央協議会 事務局長※

監 事(任期2018年度~2022年度定時評議員会まで)
【新任】小熊  栄 日本労働組合総連合会 総合総務財政局長
【退任】下田 祐二 日本労働組合総連合会 総合総務財政局長※



地方駐在員だより

挑戦は続く

北海道駐在 吉澤 吉雄

 北海道新聞はトップニュース扱いで《実習生来ず「死活問題」業績悪化の懸念》と、新型コロナ入国制限で新たな実習生を受け入れられない状況を報道しています。
 新型コロナ問題は実習生抜きに北海道の企業や農業、水産業は立ち行かない事を多くの道民が知る事となりました。
 私の担当する札幌事業所の所長は、彼女たちが日本に来た「夢や思い」を叶えてやりたいと熱く語ります。
 今年1月、挑戦し続ける2号実習生は僅か1年8ヶ月で日本語能力試験2級に合格、所長から貸与されたテレビのアニメで勉強したそうです。
 所長は2級合格で時給アップを約束、更に今年来る実習生の日本語講師を依頼、もちろん手当てを加算するとの事、実習生にとってポテンシャルの上がる前途明るい提案をしています。
 こういう事業所が実習生を育て日中友好の輪を大きなものにするのかと思うこの頃です。


合格記念
合格記念


会社の掲示板でも祝福されました
会社の掲示板でも祝福されました



地方駐在員だより

友 誼

四国駐在 程 一軍

 中国とベトナムの技能実習生7名が、2年半余の技能実習の実践で積んだ経験と知識をもって、惣菜職種の専門級試験に合格できました。
 7名が所属する会社は、中国とベトナムの技能実習生を4期で数十名受け入れています。異なる国籍の技能実習生が同じ環境で仕事と生活をして、大丈夫でしょうか、とやや心配がありましたが。この4年間の経験を見たら、心配はなくなります。異なる国籍の技能実習生同士が第三国日本の会社で、仕事上また生活上で交流するには、まず言葉が必要です。
 その必要性は中越両国の技能実習生が共通の言葉である日本語を積極的に勉強する原動力の一つになりました。
2年半余の相互交流相互学習によって、ご覧の通り中越両国の技能実習生の間には融和的な友誼が深まっています。


試験会場は重要文化財・丸亀城の麓にありました。後列の男性は中国から、前列の女性はベトナムからやって来ました。
試験会場は重要文化財・丸亀城の麓にありました。
後列の男性は中国から、前列の女性はベトナムからやって来ました。



一ツ橋

外は桜の季節を通り過ぎ、新緑の初夏へと向かっている。
 しかし、今年は外向きの感傷は持てない。ついに「緊急事態宣言」が発せられた。我が国では、強制力を持っての外出禁止や営業中止ではないが、自粛、協力には下を向きながらも従う。コロナ感染拡大の早期収束を望む。疫病流行の後は人々の価値観が変わり、文明の転換がなされると歴史は語る。緊急事態はテレワーク、ネット会議と、SNS、インターネットを後押しする。企業、教育、医療、行政と、これまでのIT化が更に加速している。新型コロナを乗り切った後は、そんな社会が見えるのかもしれない。でも、バーチャルでなく、桜の木の下で、みんなで囲む花見を望むのは私だけか。(K.K)



お知らせ

「緊急事態宣言」発出に関する対応について

「緊急事態宣言」発出に関する対応について
 4月7日に発出された「緊急事態宣言」に対応するため、当財団は事務所出勤者の絞り込み、時差通勤の実施などのとりくみを行っています。
 ご不便等おかけする事もあるかと存じますが、趣旨をご理解の上、みなさまのご理解・ご協力をお願いいたします。



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