日中技能者交流センター、JCSEC

日中技能者交流センター
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外国人技能実習制度について

 公益財団法人日中技能者交流センターは、1989年から「外国人技能実習生」の受入れを行っています。
  2010年7月に外国人技能実習制度が大きく変わり、技能実習生は受入れ企業(技能実習実施機関)に配属されたその日から「賃金が支払われる労働者」として、日本の生産現場の進んだ技能等を修得・習熟する事と定められました。その後、2012年7月と11月に、さらに追加改正が行われました。
  それにともない当センターのような日本側受入れ団体(監理団体)並びに中国側送出し団体の役割も重くなっています。
 当センターは、設立当初から、中国の全国組織の送出し団体と強い絆を結び、また日本国内の監理体制の構築にも注力しており、安定した技能実習生の招へいと、全国の受入れ企業への配属を実施しています。

技能実習制度の概要

 「研修」という在留資格は残っていますが、新たに「技能実習」という在留資格が創設され、従来、当センターが受け入れていた「実務に従事する研修生」は、すべて「技能実習生」として受け入れることになりました。
 技能実習生は、従来の研修生と異なり受入れ企業(技能実習機関)に配属されたその日から「賃金が支払われる労働者」となり、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保険法、最低賃金法、雇用保険法等の労働関係法規や健康保険法、厚生年金保険法等の社会保険関係法規が日本の労働者と同様に適用されます。
 当センターのような「監理団体」の役割も重くなりました。従来、監理団体は、在留資格「研修」の期間である1年目のみ監理責任があり、2年目以降は、労働者として採用した受入れ企業で概ね監理がなされていました。新制度では、監理団体は技能実習生の在留期間すべてについて監理責任を負い、帰国するまで受入れ企業を定期的に訪問し、その実習・就労・生活状況等を確認し入国管理局へ報告することが義務づけられました。
 また、受け入れた技能実習生を対象とした相談窓口の常時開設と相談員の設置が義務づけられました。
 受入れ企業や送出し機関についても、特に技能実習生の人権に対する配慮が強く求められ、従来から禁止されていたパスポートや預金通帳、外国人登録証明書の預かりなどに加え、さらに技能実習生や親族等からの保証金の徴収や損害賠償の取り決め等の禁止が明文化され、違反に対するペナルティーも強化されました。
 実習指導内容については必ず記録を保存し、内容に変更が生じた時や事故等があったときには入国管理局への速やかな報告が義務づけられました。

技能実習制度

公益財団法人日中技能者交流センターの会員登録
 当センターは無料職業紹介業の認可を受けた公益財団法人です。技能実習生を受け入れる企業は、まず当センターの会員となっていただきます。会員には特別会員と賛助会員があり、技能実習生の受入れ企業は通常、賛助会員となります。その入会金は10万円、年会費は10万円となっています。
在留資格「技能実習」で行うことができる活動
 1年目は「技能等を修得する活動(技能実習1号)」ですが、1年目修了時に技能検定試験に合格すると、「修得した技能等の習熟のため当該技能等を要する業務に従事する活動(技能実習2号)」に移行することができます。技能実習2号への移行対象職種は、2012年4月現在、66職種121作業となっています。

技能実習期間
 技能実習1号、技能実習2号の期間を合わせて最長3年間です。
 いずれも労基法等が適用される「労働者」ですが、受入れ企業及び従事する職種等は入国時に認められたものに限られ、変更することや内職・アルバイト等も認められません。ただ、従来の研修生には禁止されていた時間外労働は、新制度では、企業配属後、労働関係法令で認められている範囲で従事することができます。

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