特定技能外国人制度（特定技能）について

　我が国の経済社会の活性化や国際化を促進するために専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れを推進する目的で在留資格「特定技能」を2019年4月より創設されました。即戦力となる外国人技能者（1号、2号）を受け入れることによる深刻化する人手不足への対応としても期待されています。
　日中技能者交流センター（HRsDアジア財団）は特定技能外国人の「登録支援機関」として出入国在留管理庁に登録し、同庁に対して、就労状況など各種届出等を定期に行っています。また、特定技能外国人の受入機関（企業）と支援委託契約にもとづき特定技能外国人に定められた支援を行っています。
　主な支援には、①事前ガイダンス、②出入国する際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続き等の同行、⑥日本語学習機会の提供、⑦相談・苦情への対応（母国語）、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援（合理化等場合）、⑩定期的な面談・行政機関への通報。
　特定技能外国人を育成するために「育成就労制度」が2027年4月1日より施行します。そのため、今後は特定技能外国人がさらに増加することが見込まれています。
　今後は、こうした外国人を受入人数枠が設定し、外国人との共生社会がさらに求められています。
※外国人の受入見込み人数（2029年3月末まで）：
特定技能外国人約80万人、育成就労者約43万人で合計約123万人）