沿革｜公益財団法人　日中技能者交流センター｜実習生、中国、技能、日本語教師

沿革

1984年	４月12日	中華全国総工会副主席・羅幹氏（後、中国職工対外交流中心初代会長、国務院・労働部長・秘書長、中国共産党中央政治局常務委員を歴任）が来日し、槙枝元文（元総評議長）に対し、中国で設立準備中の「中国職工対外交流中心」に対応する日本側窓口組織の設立を要請。
	11月 12日	『中国職工対外交流中心』が設立される（会長・羅幹、秘書長・王継鈺）。
1986年	６月１日	次のメンバーで『発起人会』を発足する。発起人／槙枝元文（元総評議長）、天池清次（元同盟会長）、堅山利文（元中立労連議長）、中川豊（元総評副議長）、相談役／岩田照良（元労働省総務審議官）、工藤幸男（日本ILO協会常務理事）
	８月10日	発起人会にて、財団法人設立に向けて、設立趣意書・寄付行為の起草と、出損金募集活動を行った上で、政府（労働省）に対して許可申請を行う。
	９月16日	労働大臣（当時・平井卓志）より、『財団法人・日中勤労者交流センター』（理事長・槙枝元文、副理事長・天池清次、堅山利文、専務理事・中川豊）として、設立許可書の交付を受ける。
	10月30日	『初の事業』として、中国の大学へ日本語教師５名を派遣する。
	12月15日	『日中技能者交流ニュース』第１号を発行。
1987年	1月12日	センターの事務所を、東京都港区三田1-16-3・電機労連会館内に設置する。
	１月26日	『財団法人・日中勤労者交流センター設立総会・記念祝賀会』を、池の端文化センターにて開催。
	５月21日	政府委託事業として、『中国労働経済問題調査研究事業』を、調査研究委員会を設置して開始するとともに、調査研究報告書の発行を始める。
	６月18日	日本商工会議所の五島昇会頭の提案を受けて、『第１回日中経済セミナー』を、日本商工会議所との共催にて東京・大阪・福島で開催する。
	11月４日	政・労・使三者構成による『第１回日中勤労者交流事業計画協議団』を派遣し、中国組織との定期協議を始め、以降、毎年度当初に協議団を編成・派遣し、関係組織との事業計画協議を行う。
1988年	９月９日	『第１回中国書画美術展』を、岡山、広島で開催。
	10月11日	センター事務所を、東京都港区虎の門1-9-2・東相ビル内へ移転する。
	10月25日	日本語教師派遣事業に対して、笹川平和財団よりの助成が決定する。
	11月21日	センターの名称を『財団法人・日中技能者交流センター』と改称する。
1989年	２月25日	中国国家外国専家局との間で、『日本語教師派遣・招へいに関する協議書』に調印し、以降、国家外国専家局の招へいによりセンターが派遣するルールが確立される。
	２月28日	中国職工対外交流中心との間で、『技能研修生受入れに関する協議書』に調印し、５月に第１陣として建築技師１社８名を受入れる。
	６月４日	中国で、“天安門事件”が発生し、交流事業を一時保留する。その後、役職員を実情調査のため派遣して事業再開に向けて関係方面と協議。
	９月10日	交流事業の再開を宣言。笹川平和財団助成による日本語教師派遣事業として第１陣23名を派遣。
	11月26日	政府委託による『中国職場指導者招へい事業』の第１次として、自動車産業関係代表団５名を招へいする。
	12月14日	技能研修生の事前集合教育のため、「岐阜日本語教習所」を岐阜県羽島郡柳津町大字663-5に開設する。
1990年	３月29日	『第２回中国現代書画美術展』を、福岡、久留米、熊本で開催する。
	６月１日	法務大臣告示により「技能研修生受入れ団体」としての指定を受ける。
	６月28日	センター事務所を、東京都文京区本郷1-19-6・太平ビル内に移転する。
1991年	３月３日	『中国派遣日本語教師・現地経験交流会』（現・北京経験交流会）を開催し、教育活動の諸問題や生活上の問題などの意見交換と、日本語教育を巡る研修討議を行う。
	９月19日	政府委託による『第１回中国企業管理セミナー』を、西安市と成都市において開催。
	10月25日	『センター設立５周年記念レセプション』を、アルカディア市ヶ谷にて開催する。
1992年	６月 18日	『日中技能者交流センター・西尾研修所』を、愛知県西尾市住崎3-108に開設する。（岐阜教習所は廃止する。）
1993年	９月29日	槙枝理事長が、中国政府より“中国友誼賞”を受賞。
1994年	11月７日	『中国職工対外交流中心創立10周年記念祝賀会』が開催され、センター代表団のほか、各界の代表が参加。
1995年	４月１日	日本語教師派遣事業に対する助成が、笹川平和財団から日本財団へ移管。
1996年	３月５日	中国国務院の労働部が『中国職業技能開発交流中心』を設立。センターとの間で「技能研修生受入れに関する基本協議書」に調印する。
	４月１日	『日中技能者交流センター・四国支所』を、香川県観音寺市植田618-1に開設する。
	６月21日	寄付行為を改正し、交流対象国を『中国その他中国の近隣諸国』に拡大する。
	11月3日	『日中技能者交流センター創立10周年記念祝賀会』を、ホテル・ラングウッドで開催する。
1997年	１月17日	政府委託による『モンゴル国職場指導者招へい事業』を開始し、第１次代表団として、労働行政・製薬関係者３名を招へい。
	１月31日	槙枝理事長がベトナムを訪問し、ベトナム政府（労働省）指定団体（VTC）との間で、『ベトナム研修生受入れに関する契約書』を調印する。
	11月１日	『ベトナム研修生受入れ事業』を開始し、福井県縫製協同組合の会員企業へ第１陣として39名を受入れる。
1998年	２月28日	文集「日本語教師・中国の大地をいく」（中国の教育・生活条件等を紹介）を発刊。
	７月１日	『日中技能者交流センター西尾研修所・岐阜分校』を、岐阜県海津郡駒ヶ江301-1に開設。
1999年	７月８日	センターが、「国際技術協力の推進と諸外国との友好親善に寄与」したとして、外務大臣（高村正彦）表彰を受ける。
	11月25日	センターが、中央職業能力開発協会（会長・三好俊吉）より「職業能力の開発・向上と国際交流事業の普及・発展に寄与」したとして、感謝状を受ける。
2000年	４月１日	『日中技能者交流センター・岐阜支所』を岐阜県海津郡駒ヶ江301-1に、『日中技能者交流センター・福井支所』を福井市大手3-7-1・繊維ビル内に、それぞれ開設。（福井支所は2003年度をもって廃止）
	10月１日	『日中技能者交流センター・岐阜支所』を岐阜県羽島市福寿町平方6-21-1へ移転するとともに、西尾研修所・岐阜分校を『日中技能者交流センター・岐阜研修所』に改称して同所へ移転する。
	10月19日	『ベトナム研修生受入れ事業』を、失踪者の多数発生のため停止する。
2002年	３月31日	政府委託による「中国労働経済調査研究事業」に対する補助が終了し、以降、センターの独自事業として隔年実施に移行する。
	４月24日	従来の調査研究委員会を『運営委員会』と改め第１回を開催し、以降、２ヶ月に１回を原則に開催する。
	５月～６月	新型肺炎（SARS）の発生・蔓延により、日本語教師の一部帰国、研修生の集合教育における特別留意などの対策に当たる。
	11月１日	中国における『研修生留守家族会議』を無錫市と煙台市において初めて開催。以降、派遣機関ごとに毎年継続して実施。
2003年	８月１日	『日中技能者交流センター・四国支所』を、香川県観音寺市植田町1721-5へ移転。
	８月８日	『日中技能者交流センター・長野支所』を、長野県諏訪市大手1-16-9に開設する。
2004年	２月20日	「第17回日中経済セミナー」が名古屋市で開催され、これを以て全都道府県での開催が一巡し、政府委託事業としての開催を終了する。
	３月26日	研修生の第１次受入れ機関である17団体で構成される「外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会」が発足し、日中技能者交流センター理事長が会長に就く。
	９月６日	「第14回中国企業管理セミナー」が、大同市と西安市で開催され、これを以て政府委託事業としての開催を終了する。
	11月11日	『中国職工対外交流中心創立20周年記念祝賀会』が開催され、センター代表団のほか、各界の代表が参加する。
2005年	４月９日	日本語教師派遣事業に対する日本財団の助成が終了したことから、国家外国専家局との事前協議などを通じて経費負担の在り方について新たな措置を講じた上で、センターの独自事業として継続することとし、国家外国専家局と新たな協議書に調印。
	５月７日	「モンゴル国職場指導者招へい事業」の第10次代表団が来日し、政府委託事業としての招へいを終了する。
2006年	２月15日	中川豊専務理事が死去。４月27日に「お別れの会」を催す。
	９月７日	技能研修生受入れ事業の適正な運営を期するため、『研修生受入れ企業担当者会議』を、四国ブロックを皮切りに全国６ヶ所で開催する。（237企業・302名が参加）
	11月７日	「中国職場指導者招へい事業」の通算64次代表団が来日し、この間の延べ321名の指導者の招へいを以て、一応の区切りがつけられる。これは、政府委託事業の委託方式が2007年度から新たな方式に変更されることに伴うものである。
	11月21日	『日中技能者交流センター・創立20周年記念祝賀会』を、ホテル・ラングウッドで開催する。
2007年	２月５日	『中国職場指導者招へい事業・フォローアップ調査』を、北京市、天津市において実施し、18年間に亘る事業の実施経過を総括する。
	３月15日	センターの理事会・評議員会において、新たに『会長職』を設ける寄付行為の変更を議決した上で、槙枝元文会長、平賀俊行理事長を選出する。また、10年以上に亘ってセンター業務に携わってきた田井二郎、古川恵夫、田井昭太郎、高山三雄の４常務理事が退任する。なお、この寄付行為の変更については５月17日に承認を受け、新体制は６月１日からスタートした。
	４月24日	政府（厚生労働省）の委託事業が企画競争方式に改められ、新たに『国際関係事業（労働関係指導者の招へい）』の入札が行われ、センターも応札した結果、委託決定を受ける。
	10月10日	センター事務所を、東京都千代田区三崎町2-4-1・TUG-Iビル内へ移転する。
	10月21日	センターの堅山利文顧問が死去。
	11月７日	新たな政府委託事業である『労働関係指導者招へい事業』の第１次として、中国職工対外交流中心派遣の江蘇省チーム５名が来日、次いで中国職業能力開発交流中心派遣の浙江省チーム５名が11月15日に来日し、それぞれ２週間の考察を行う。
2008年	５月12日	14時28分、中国四川省北西部を震源とするマグニチュード８の大地震が発生し、広範囲に甚大な被害を及ぼす。センターは直ちに、派遣中の日本語教師と来日中の研修生留守家族の安否の把握に努めるとともに、パートナー組織である国家外国専家局、職工対外交流中心、職業能力開発交流中心へ、お見舞い状と義捐金を送る。
	６月25日	第45回評議員会・第66回理事会において、12月 1日より施行される「公益法人制度改革関連三法」に即して、準備委員会設置と検討開始について議決する。また、役員改選において、センター創始者であり設立以来、理事長・会長の大任を務めてきた槙枝元文会長が現役を退き顧問に就任する。後任として会長に平賀前理事長を、理事長に人見前副理事長を、新副理事長に森越康雄氏を、それぞれ選任する。
	７月10日	中国・国内研修所での事前研修に使用するカリキュラムの作成に向けた検討を開始し、「研修生事前教育ガイドライン」として2009年3月に完成する。
	10月10日	センターの「四国事務所」と「四国研修所」を、香川県観音寺市大野原町大野原1145－7の同一建物内に開設する。
2009年	3月29日	中国国家外国専家局との協定に基づく日本語教師派遣事業が開始されてから20年を経たことを記念する「合作20周年慶祝儀式」が、専家局主催で執り行われる。
	3月31日	17年間に亘って研修生の国内研修に寄与してきた「西尾研修所」を、施設の老朽化に伴って廃止し、岐阜研修所に統合する。
	4月1日	研修生に対する特別支援措置として、新たに『日本語能力試験と技能検定試験上級合格者に対する顕彰・報奨制度』を加えて実施する。
	4月1日	長野支所の事務所を、長野県諏訪市四賀飯島2258-7へ移設する。
	7月1日	センターの財政部を総務部に統合する組織変更を行う。
	7月15日	「出入国管理及び難民認定法」の一部を改正する法案が、両院で可決成立・公布され、2010年7月より新たな『技能実習制度』に改められることとなる。以降、国内７ヵ所における「受入れ企業代表者会議」と、中国における職工対外交流中心と国際交流服務中心の「送出し機関全国会議」において、新制度の内容とその対応についての周知徹底を図る。(2009.11〜2010.1)
	８月１日	中国の行政改革により、従来の労働・社会保障部が人力資源・社会保障部となり、同時に、対応団体である職業技能開発交流中心が、「人力資源・社会保障部国際交流服務中心」と改められる。
2010年	3月19日	第49回評議員会・第70回理事会にて、公益法人制度改革への対応として、「公益財団法人への移行認定申請を行う」ことを議決する。
	5月1日	新・技能実習制度の実施に伴い、技能実習生を受入れる監理団体は『無料職紹介事業』の許可が必要とされたことから、これを申請し厚生労働大臣の許可を受ける。
	6月22日	第50回評議員会、第71回理事会にて、新公益法人の「認定申請」「定款」「評議員・役員就任予定者」について議決する。また、役員改選において、平賀俊行会長が退任し顧問に委嘱するとともに、人見一夫理事長が会長代行を兼ねることを議決する。
	7月1日	新・技能実習制度がスタートする。これに対応し、センターの監査部を「企業支援部」へ変更、技能交流部内に「相談室」を設置するなどの組織変更を含め、業務体制を強化する。また、新制度への移行措置として「技能実習生の法的保護に関する講習」の実施と、受入れ企業への監査に合わせた訪問指導を開始する。
	12月4日	当センターの創始者である槙枝元文顧問が逝去。
2011年	2月14日	『故槙枝元文さんを偲ぶ会』が、当センターのほか、日本教職員組合、教職員共済生活協同組合、日本教育会館、岡山県教職員組合の共催により執り行われ、中華全国総工会、職工対外交流中心、人力資源・社会保障部、国際交流服務中心、国家外国専家局よりの代表団15名をはじめ、センター関係団体・実習生受入れ企業・登録日本語教師・センター役員とOＢなど、154名が参列する。(全体の参列者は約500名)
	3月11日	第51回評議員会・第73回理事会にて、当初計画の「25周年記念行事」を、組織内外の情勢を勘案して取止めることを議決する。
	3月11日	「東日本大震災」が発生。直ちに実習生受入れ企業と在留中実習生の安否確認にはじまり、震災被害による受入れ企業の操業縮小や実習生の移籍問題、福島原発事故に伴う中国大使館の避難勧告への対応など、その諸対策に継続して当たる。また、2011年度事業計画協議団の派遣を取止めるなど当面の訪中計画を必要最小限に縮小する。一方、中国の関係団体より鄭重なお見舞いの挨拶と、職工対外交流中心と人力資源・社会保障部国際交流服務中心より義捐金が寄せられ、センター役職員の義捐金と合わせて、日本赤十字社へ募金する。
	4月1日	当センターの四国事務所を、「四国支所」へ組織変更。
	4月1日	新公益法人制度に基づき、移行認定申請(2010.11.1)、内閣総理大臣の認定(2011.3.22)を経て、『公益財団法人日中技能者交流センター』が設立される。以降、初回の理事会(6.16)、評議員(6.27)を開催し、定款に基づく諸規程の整備等を行う。
	6月6日	新たな事業を模索するために『新規事業企画検討委員会』を立ち上げる。
2012年	6月21日	従来の技能交流部と企業監査部を「総合技能交流部」に一体化、実習生受入事業について、企業担当者が実習生の「入口」から「出口」まで一貫して担当することにより、手厚いケアとサービスを図るようにする。「総務・企画部」を新設し、新規事業の開拓など部門間の調整・連携が求められる業務について、センター全体の視点から事業の報告制を打ち出すとともに、オールセンターとして垣根を越えた連携をすすめる。
	7月9日	新体制発足後初の監査担当者全国会議開催し、支所と本部のさらなる連携強化を目指す。
	7月17日	新規事業を推進するため、「新規推進プロジェクトチーム」を設置。
	10月1日	センター本部事務所を、東京都千代田区一ツ橋2-6-2・日本教育会館7階へ移転する。
	11月15日	センターニュースの紙面を刷新。読者に親しまれる紙面を目指す。
	12月25日	「新規推進プロジェクトチーム」を発展的に解消し、「新規事業推進委員会」を設置。センターの常設機関として位置づけ、オールセンター体制で取り組む。
	12月31日	「長野支所」を閉所し、長野駐在とする。
2013年	11月19日	定款の変更登記（看護師育成事業の追加）。
	11月28日	中国国家外国専家局との間で、『日中共同看護師育成事業に関する覚書』に調印。