日中技能者交流センター、JCSEC

日中技能者交流センター
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ごあいさつ

国際貢献活動をしなやかに

 当財団は、1989年に日本語教師の中国派遣を本格的に開始し、同年には、はじめて中国からの技能研修生の受け入れを行いました。以来、30年にわたり日本語教師派遣と外国人技能実習を主軸に据えて事業を推進してまいりました。現在、当財団は、内外の様々な情勢変化に伴い、これら事業の推進に当たって転換期を迎えています。

 日本語教師派遣事業については、中国の機構改革に伴い、従来の大学等への派遣から国内外の研修機関への派遣へと重点を移しつつ、技能実習生に対する日本語教育支援として事業を継続しています。

 外国人技能実習事業については、送り出し国がベトナム、フィリピン等とひろがり、受け入れ人数も増加しています。グローバルな事業展開に伴って、当財団創立30周年(2016年)を契機に「HRsDアジア財団」の通称名も使用しています。
 「外国人技能実習新法」(2017年11月)の施行後は、新法のもとで取得した優良監理団体として、国際貢献を念頭に、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護という法の趣旨に基づいた事業の展開に努めています。

 入管法改正により新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から施行されています。2号、3号技能実習修了者が特定技能に移行することが想定され、また、技能実習受入企業が引き続き特定技能外国人として受け入れていくために登録支援機関に業務委託をすることも制度化されています。当財団として、これらへの対応が求められています。
 その際、技能実習は、特定技能のような労働力不足を補う単純労働ではなく、実習によって習得した知識や経験を生かして、母国で活躍する人材の育成を図り、それぞれの国の発展に寄与する国際貢献の事業であるという本来の目的も大切にしなければなりません。

 「ひととつながる」「ひとをささえる」「ひとをそだてる」  私たちは、これらを事業推進のキーワードとして、技能実習制度を活用したアジアの若き人材の育成と技術移転、日本語教育の推進と向上、相互理解に基づく多文化共生社会の創造等、情勢の変化にしなやかに対応しながら、諸事業の推進・発展に努め、引き続き、各国の発展に寄与してまいります。
 皆様の変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

理事長 泉 雄一郎

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