日中技能者交流センター、JCSEC

日中技能者交流センター
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ごあいさつ

国際貢献活動をしなやかに

 当財団は、1989年に日本語教師の中国派遣を本格的に開始し、同年には、初めて中国からの技能研修生を受け入れました。以来、30年余にわたり日本語教師派遣と外国人技能実習を主軸に据えて事業を推進してまいりました。現在、当財団は、新型コロナウイルス感染症の影響による技能実習生の入国の保留・延期等をはじめ、内外の様々な情勢の変化に対応し、組織の持続性を展望しながら事業を推進しています。

 日本語教師派遣事業については、新たなパートナーである中国科学技術部外国専家服務司や国際人材交流協会との協議により締結された「日中の人材育成と友好協力関係の促進に関する協議書」に基づき、中国人日本語教師スキルアップ事業を再開するとともに、技能実習生に対しては中国研修所における日本語教育を引き続き支援してまいります。

 外国人技能実習事業については、送り出し国がベトナム、フィリピン等とひろがり、受け入れ人数も増加しています。グローバルな事業展開に伴って、当財団創立30周年(2016年)を契機に「HRsDアジア財団」の通称名も使用しています。
 「外国人技能実習新法」(2017年11月)の施行後は、新法のもとで取得した優良監理団体として、国際貢献を念頭に、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護という法の趣旨に基づいた事業の展開に努めています。

 入管法改正により新たな在留資格「特定技能」が創設されました。当財団として、受け入れ企業からの業務委託に応えられるよう、出入国在留管理庁に申請し、登録支援機関として登録されました。同時に、内閣府に収益事業に係る変更を申請し、認定を受けました。
 当面は、受け入れ企業を特定し、連携、試行しながら、登録支援事業のあり方について検証をすすめてまいります。

 「ひととつながる」「ひとをささえる」「ひとをそだてる」
 当財団は、これらを事業推進のキーワードとして、技能実習制度を活用したアジアの若い人材の育成と技術移転、日本語教育の推進と向上、相互理解に基づく多文化共生社会の創造など、情勢の変化にしなやかに対応しながら、諸事業の推進・発展に努め、引き続き、各国の発展に寄与してまいります。
 皆様の変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

理事長 泉 雄一郎

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